雇用している従業員との関係がなんとなくギクシャク。
経営者様にとって頭の痛い問題ですね。

最初は「なんとなく」でも、ギクシャクした感覚というのは放置しておくと時間とともに広がりやがて大きなストレスに変わってくるもの。感情をぶつけ合うところまでいくと、日々の仕事に影響するばかりか、社内の空気も悪くなっていくものです。

このような状態になる前にご相談いただけるのが望ましいのですが、私どもがご相談を受けるケースは、もっと深刻になってからということが多いのが、残念な事実です

有期雇用でパートとして入社した女性社員。正社員になることを当初より希望していました。会社も契約更新時に、正社員に登用することをほのめかしていたので、本人は期待していましたが、会社の業績悪化により、契約更新ができず、雇止めになりました。

後日、内容証明が送られてきて

などが記されていました。いったいどうしたら？

パートの男性社員が通勤途中自転車で交通事故に遭いました。
本人から連絡があり、大きなケガはなかったが、病院で検査をするから数日休む旨の連絡が。

しかし、そのまま無断欠勤が続き、連絡さえ取れなくなりました。普段から遅刻が多く、勤怠の悪い社員で、他の社員との喧嘩も絶えませんでした。

パートには休職の規定がないため、このケースでは社員の就業規則の規定に沿って無断欠勤14日後に自己都合退職として扱いました。

ところがその後、本人が出社してきて「退職は本人の意思ではない」と言い出し、労働基準監督署に「解雇された」と申告したため、労働基準監督署に呼び出され事情を問いただされました。解決する方法はあるの？

管理職の募集に応じてきた人物。職務経歴書の内容と本人への面接で、役職経験などを買って採用しました。

しかし、3か月経っても管理者としての仕事をしてくれません。雇用しているうちに、どうやら本人が言うほど担当業務についてのスキルや経験値がないことも露呈してきました。試用期間明け本人との面談で会社の評価を伝えて、このままでは管理職としての職務を任せられないから取りあえず現場を覚えてもらうよう、試用期間を3か月延長することを伝えました。プライドの高い人だったので、言葉では「わかりました」と承諾してくれましたが、納得がいかなかったようで、ほどなく退職されました。

しかしその後、会社の雇用管理が正しく行われていないこと(残業代の未払い、社会保険の適用を免れている、労働環境が悪い、など) を労働基準監督署に申告されたので、会社が労基署の調査を受けました。

どう対応したら？

トラブルの具体的な解決策は、案件によって異なります。
「こういった場合には、この方法がベスト」という具合に、解決策のパターンを示せないのが、この問題の難しいところです。

三崎事務所ではいろいろなケースを解決してきましたが、いつもその都度、大変気を使いながら、慎重に解決策を模索しています。 ケースバイケースと言わざるを得ないのですが、解決のキーワードは次の2点です。

この2点を意識して解決策を模索することが極めて重要です。

社員の方に上記の事例のようなアクションを起こされた場合、経営者もなかなか冷静ではいられません。

お互いに感情が先走ってしまうと、解決方法を見出せないままに長期化し、なおさらストレスが溜まります。

いち早く、できるだけ少ないダメージ(精神的・時間的・コスト的に)で、お客様がこの問題から解放されるよう、三崎事務所としては集中的に時間をかけ、この問題に対応いたします。

労使トラブルは、内容によってかかる時間と事前準備が変わってきます。 

ご利用料金については案件ごとに「お見積り」と「解決策」を提示させていただきます。 
こちらをご覧いただき、お客様のご希望に沿う内容でしたら、正式に受託させていただきます。 

そのためにも、ぜひ無料相談をご利用ください。

※お客様が「ぜひともこのような結果にしたい」というご希望をお持ちでも、私どもがその結果は望めないと判断した場合は、理由と、最善と思われる代替案をきちんとお伝えいたします。

「なんとなく」だった労使のギクシャクが実際のトラブルに発展してしまう背景には、
少なからず「コミュニケーション不足」の問題が隠れています。

という経営者様の嘆きをどれほど聞いたことでしょう。そこに問題があることを、ぜひ意識してみてください。

きちんと会話を重ねていてさえ、トラブルに発展してしまうケースがあるのです。

コミュニケーション不足・認識の相違こそがトラブルを大きくし、こじれさせる原因になっていることを、私どもは数々の事例から実感しています。

ビジネスの場では「空気を読む」「察する」「あうんの呼吸」などが必要といわれます。

しかし、本当に大切なこと、誤解があっては困ることなどについては、やはり言葉に出して伝える行為が大切だと痛感しています。

そのためにも、雇用する側が労働契約書や就業規則などで労働条件をきちんと明示しておくことが、トラブルを事前に回避する有効な策といえるでしょう。