社長の思いをのせる就業規則
「会社をもっと成長させたい！」という熱い思いを大切にします。
「就業規則」というと皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？
- 社員に守ってもらいたいルールを細かく書いたもの
- 法律で作成が義務付けられているから、とりあえず作成しておけばいいでしょう
- 社員が思うように動いてくれない時に「就業規則違反です」と言える根拠となるもの
私も開業したてのころは、就業規則についてこのような役割と認識していました。しかし多くの社長さんと就業規則の中味を検討していく中で、ちょっと違った役割を見出しました。
それは「社長の社員への思い」を伝える役割を担っている、という点です。
会社には社長の想いである「理念」があります。社長は社員に、会社の理念に共感し、一緒の方向を向いて走ってもらいたい、と思っています。そのためには、どのような行動をとることを求めるのか、明確にしなければ社員には分かりません。その行動規範を示しているのが就業規則です。
「労働時間は何時間か」「有給は何日与えられる」と言った細かいことも記載されていますが、作成した就業規則を俯瞰してみると、「社長の社員への思い」が見えてきます。
会社をもっと良くしたい、社員の処遇を良くしたい、という社長の思いが、個々の条文にきちんと載るように、思いの伝わる就業規則でありたいと考えております。
就業規則作成の際には、ぜひともこのような視点を持って「社長の思い」をしっかり載せて作成してゆきましょう！
就業規則こだわりポイント
- 社長の思いをしっかりヒアリング
- 労基法についてわかりやすく説明
- シンプルでコンパクトな設計
- 会社の成長につながる規定
- 社員の幸せにつながる規定
就業規則作成の過程では、何度も社長さんと打ち合わせをさせていただきます。
打ち合わせでは、労働条件のコアである、賃金・労働時間・服務規律などについて、法律を背景に何がマストで、何を会社で決めなければならないのか、きちんと何度でもご説明いたします。
そのうえで会社の社員にとって、どのような制度となるのがベストなのか、社長と一緒にとことん考え、ご提案し、納得のゆく規程となるよう、決めてゆきます。
動機をしっかりお聞きします
就業規則の作成をご依頼いただく場合、社長さんには「なぜ今回就業規則の作成をしようと思われたのですか？」とその動機をしっかりお聞きすることにしております。
よくよくお話を聞いてみると
- 社員から労働条件や社内ルールのことを聞かれるが、その場しのぎの回答になってしまい一貫性がなく心配になってきた。皆に公平なルールを作って、安心して働いてもらいたい。
- 残業の計算方法が正しいのか心配だ。労働時間や労働日数の設定も含めて賃金の支払い方をこの際きちんとルール化したい。
- 社員数が増えてきたのはうれしいが、今までの慣例だけでは社内の統率が取れなくなってきている。社内の風通しを良くして、社員のモチベーションがアップする制度もどんどん取り入れたい。
などといった社長さんの熱い切実な思いを知ることになります。
就業規則の作成を依頼されているのですが、そのうしろにある社長さんの『想い』を知らないと、真に必要とされる就業規則の作成には至らないと考えています。
お飾りでない、きちんと機能する就業規則の作成をお約束いたします。
就業規則 ご相談事例
CASE1
先代の社長から15年、就業規則を変更していません（製造業 社員数30名）
12年も前の就業規則なので、労働時間など内容が実態とあっておらず、法改正も反映していないので、心配です。一度きちんと内容をみてもらい、変更すべきところは変更したいです。
就業規則をご依頼いただく一番多い理由が、こちらの理由ではないかと思います。
現在の就業規則を見せていただき、会社の現状をヒアリングし、以下のような点を改正しました。
- 営業時間が長くシフト勤務を実行していたため「1か月単位の変形労働時間制」を導入し、割増賃金の削減を実行しました。
- 15名のパートに適用できる就業規則が無かったため「パート就業規則」を作成し「正社員」との処遇を明確にしました。<パート労働法対応>
- 「パート就業規則」に正社員転換制度を導入し、キャリアアップ助成金の受給に備えました。
正社員とパートの処遇が明確になり、パートから正社員へ転換したいパート社員を積極的に正社員転換し、求人不足もカバー、助成金受給にもつながりました！
CASE2
労働基準監督者の調査が入り、就業規則の不備を指摘されました（建設業 社員70名）
急に労働基準監督署から通知が来て、賃金台帳・タイムカード・就業規則を見せて欲しい、と言われてしまい、規程内容が現実と違うので是正するよう指導されてしまいました。
労基署の調査が入ると、どんな会社でも緊張するものですが、是正勧告書に記載される言葉は専門的でわからないことも多いものです。お客様にはまず労基法のポイントについてレクチャーいたしました。労基署に指摘された箇所についてご説明をし、社長が納得されたうえで就業規則を変更しました。
- 各営業所ごとに違う所定労働時間を正しく記載しました。
- 「給与規程」の「残業単価の計算方法」が違っていたので、正しく記載しました。
- 60歳定年後、再雇用する規定が無かったので追記しました。
社長には何故是正しなければならないか、を丁寧に説明し納得していただくことができました。知らなかった労基法についても理解していただけたので、今後のコンプライアンス体制もばっちり確立できました！
CASE3
社員数が少ない今こそ、きちんと社内ルールを定めたい（デザイン会社 社員数5名）
創業してまだ1年しか経っていませんが、社員数が5名になり、労働条件について質問を受けるようになりました。その都度ルールを決めて対応していましたが、人によって対応にばらつきが出ると不公平になります。少人数のうちに、社内ルールをきちんと決めて、公平に社員に説明できるようにしたいと思いました。
創業間もない会社や、5名程度の少人数の会社であっても、最近は就業規則のご依頼をいただくことが意外に多いです。就業規則の作成義務は社員数10名以上と労基法で定められているので、5名程度でも作成するの？と思われるかもしれませんが、社長さんの思いは「早い段階から会社のルールを決めて、曖昧にしたくない」という思いが強いようです。これから一緒に働く社員にどのような行動をとってもらいたいのか、社長の思いをヒアリングし、反映した規定を作成しました。
- 服務規程で社員の行動規範を載せました。
- 仕事のパフォーマンスを重視して「フレックスタイム制」を導入しました。
- アニバーサリー休暇・夏季休暇について、条件を付けて新たに付与しました。
デザイン業という業務の特性から、社員がより働きやすくなるよう規定を作成しました。風通しの良い職場環境でパフォーマンスを上げてもらいたい、という社長の思いを反映しています。
就業規則作成の流れ
ヒアリングシートに沿って、いくつかの質問にご回答いただきます。
- 御社の企業理念
- 今後御社が目指す目標(姿)
- 業界におけるポジション
- 具体的な業務内容
- 社長様の社員に対する思い
- 今回「就業規則を作成したい」と思われた動機
- 就業規則に期待するもの・・・具体的な効果や求める機能など
- 御社が現在抱えている人事・労務関連の問題点など
ご質問内容は事前にお伝えいたしますが、ご回答については面談のうえで聞き取りをさせていただきます。
社長様や人事担当者様と実際にお会いして生の声をお聞きするとともに、会社の空気を知ることが、就業規則を作成する上でとても重要になります。平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
自社で必要な規則は何かを精査して、就業規則の構成を設計します。
構成事例
- 就業規則 本則
- 給与規定
- 退職金規定
- パート・アルバイト規定
- 定年後再雇用規定
- 育児・介護休業規定
- マイカー通勤規定
- 慶弔見舞金規定
- 社宅管理規定
構成内容とコンテンツについてご説明し、社長様のニーズにきちんと対応した内容になっているのかご確認いただきます。
社長様に素案に目を通していただきます。内容について補足説明をしたり、ご質問にご回答する必要がありますので、読み合わせの時間(対面)をいただきます。
内容をご検討いただき、変更点や過不足調整をいたします。(場合によっては、この過程を数回繰り返すことになります)
三崎事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽に何度でもお問合せください。
内容が確定した就業規則を回覧する、または説明会を開くなどして、社員の方に周知していただきます。
説明会を開催する場合は、ご希望に応じて顧問社労士の立場で出席させていただき、社員の方からの質疑応答に対応いたします。
代表社員の方に「意見書」に意見をいただき、会社の管轄の労働基準監督署へ、就業規則を届出ます。
社員数(パート・アルバイトを含みます)10名以上の場合、就業規則を労働基準監督署に届け出することが法律で義務付けられていますので、必ず届出を行います。
届出した就業規則について、今後社内で運用してゆく際の注意事項や、具体的な方法について、細かい点をサポートいたします。
せっかく作成した就業規則です。現場で運用できなくては、絵に描いた餅になってしまうので、規則のメリットがきちんと生かされるよう現場に落とし込んでいきましょう。豊富な経験とスキルを発揮し、そのお手伝いをさせていただきます。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
費用のご案内
就業規則 基本費用 220,000円（消費税10％込） ※就業規則本則・給与規程
就業規則作成の過程は、労働条件のコアである、賃金・労働時間について最適な制度設計をするための人事労務コンサルティングになりますので、上記のような費用がかかります。
単に就業規則のひな型を変更するだけでなく
築いてきた会社の社風を大切に
社員が快適に働ける職場であり
社長と社員が同じ方向を向いて進んでいけること
を実現するために、丁寧に規定を作成してゆきます。
具体的な費用については、規定に盛り込みたい制度内容(変形労働時間制・多様な正社員制度など)やその他作成したい規程数(その他の規定として、出張旅費規程、パートアルバイト規定、マイカー通勤規程など)に応じて、見積もりをご提示いたします。お客様が盛り込みたい制度内容に応じて、費用が変動いたします。
見積依頼はお気軽にお問い合わせください。