職場のハラスメント対策、進んでいますか？

パワハラ・セクハラ・マタハラ・モラハラなど、世の中には「〇〇ハラスメント」という単語が氾濫していますが、あなたの会社ではハラスメント対策、進んでいますか？

2019年5月　企業・職場でのパワハラ防止を義務付ける「改正労働施策総合推進法」いわゆるパワハラ防止法が成立しました。大企業では2020年6月　中小企業では2022年4月1日から対応が義務化されました。

今やハラスメント対策は会社の最優先課題となっています。
「うちの会社ではまだまだ大丈夫」と思っていている今こそ、ハラスメント対策に取り組むタイミングです。

ハラスメントへの訴えが起こる前に、取り組むことが、会社の姿勢としてとても重要です。
なぜなら、ハラスメントの存在は、今いる社員のモチベーションを下げ、場合によっては離職してしまうことがあるからです。また、これからの御社の採用活動においても、ハラスメントの存在が、大きな影響を与えてしまうこともあるのです。

社内で休職者が続くと、社長としてはとても気になるものです。ましてや「メンタル不調」ともなると、どうしても仕事上の人間関係の悪化を心配し、ご相談を受けました。

ある一定の管理職社員の行動が気になっている、というお話を聞いたので、まず会社の姿勢として「ハラスメントは絶対に許さない」という宣言をしてもらい、管理職社員を集めて「ハラスメント」についての基礎的考え方・ハラスメントとならない指導の方法について、社内セミナーを実施しました。管理職の方も、ハラスメントについて正しく理解していれば、行き過ぎた指導＝ハラスメントなどと言われることはありません。堂々と指導することができます。

その後社内規定を整備し、一般社員に対しても順次「ハラスメントセミナー」を実施し、「ハラスメントのない職場環境づくり」が会社全体としての取組であることを、社員全員に理解してもらいました。管理職の方も言葉遣いなどに注意するようになり、メンタル不調の休職者はいなくなりました。

ハラスメントに関するニュースも良く耳にするようになり、自社でも潜在的な問題が潜んでいないか心配しています。社員は総じて大人しく従順なのですが、一度社員全員(60名)に社内の人間関係について意見を聞いてみたい、というご相談でした。
急に社員の皆さんと面談をするとなると、社員も躊躇してしまうので、まずは社内アンケート(無記名)という形で、社内コミュニケーションについてアンケートに答えてもらうことにしました。

質問項目は社長と相談し「社内コミュニケーション」についての20項目の質問を弊所で作成しました。その他、職場で困っていること、職場に対する希望などを自由に書いてもらいました。アンケートの作成・配布・回収・集計分析は三崎事務所で行ないました。

会社でなく弊所で集計する、という点と無記名ということもあり様々な意見や相談も寄せられ、今後職場でどのような取り組みをしていったらよいのか、方向性が示されました。社長も漠然とした不安から、やるべきことを認識でき、効果を実感されていました。

ハラスメント対策に取り組む会社様に、下記のようなサポートを実施しています。