新型コロナの感染が激増している中、ワクチン接種を急がれている方は多いことと思います。

ワクチン接種については、個々の社員の任意であるため会社が強制することはできませんし、接種しないことを理由に不利益な取り扱いをすることもできません。

一方積極的に接種を希望する方も多いと思いますが、接種日(接種のための中抜け等も含め)および接種後の副反応における休暇の取り扱い、付き添いが必要な家族の接種日の取り扱いや家族の副反応への看護に係る休暇等に対して、会社がどのような支援策をどの範囲まで準備するのか、決めておいた方が良いでしょう。

ワクチン接種が任意であることから、上記について全く支援をしないことも対応策の一つであると思いますが、ワクチン接種を受けやすい環境を整備しておけば、社内の接種が進み、社員への感染防止の一助になることと思います。

具体的には、ワクチン接種の対象者の範囲(本人のみか家族も対象とするか)、接種日と副反応に対する休暇の有無、副反応と認める範囲、休暇や中抜けの際の給与の支払いの有無などを決めておくことになると思います。

三崎事務所では支援整備についてご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

2021年8月10日
三崎経営労務事務所