こんにちは、三崎事務所の三崎です。いつもお世話になっております。

ここ数年弊所へのハラスメントのご相談は増えるばかりですが、社内に相談窓口があると、大きなトラブルになる前に早めに芽を摘むことができますので、相談窓口の設置をお勧めしています。

弊所に相談窓口になって欲しいと依頼されるケースもあり、承っておりますが、出来れば社内にあるほうが、社員にとっては利用しやすくて良いと思います。

社内に設置する場合、相談員に誰がなるのか、相談員になった人の心の負担、相談された場合の対処方法(一定の手順がありスキルが必要です)、相談員への定期的な教育等課題がありますので、しっかり準備をしなければならず、そう簡単な事ではありません。

ハラスメントにはセクハラ・マタハラもありますので、相談員はできれば男女2名ずつ準備できれば理想的ですが、少人数の会社の場合1名でも選出が難しいと思います。相談員が直属の上司だったりすれば、人事評価を気にして相談できない、となりかねません。そんな時は外部の民間サービス会社に委託することも選択肢の一つではないかと思います。

社内に窓口を設置した場合、相談員はその相談内容について守秘義務を負いますのでプライバシーを守ることはマストです。また、相談員の私見で意見をしてはならず、相談者の意向は尊重するべき、というところは大切な注意点になります。この点が守られずにかえって拗れてしまったケースがありました。

2022年４月から、パワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されましたので、まだパワハラの問題は起きていないという会社であっても、防止措置に着手しなければならないですね。その第1歩として相談窓口の設置を検討されてはいかがでしょうか？